2025年4月より改正建築基準法が施行となり、建築設計の業務量がこれまでより大幅に増大します。
具体的には
・４号特例の廃止→従来は「特例」として建築確認時の構造計算書の添付などが免除されていた小規模木造建築物は「新３号建築物」に分類が変わり、構造設計図書、計算書の添付が要求されます。
・全面的な省エネ基準適合の義務化→これまで説明義務であった小規模物件も省エネ基準への適合が義務化されます。
・大規模改修の建築確認の必須化
・都市計画区域外の建築物の建築確認審査範囲拡大
などが挙げられます。一方で大規模木造や伝統工法建築物の構造計算は合理化されることとなりました。
また大規模建築物を木造化しやすくなる改正も同時に行われます。
全体としては小規模な建築物も性能と安全性を担保し、大規模な建築物は木質化しやすくなる、有意義な法改正であると言えますが、ちょうどMYAOのよく手がける規模の建築物が、今回の改正で扱いが大幅に変わることとなります。
そのため2025年4月以降は業務量の大幅な増加が見込まれます。
上述のとおり2025年4月からの業務量増大を見据えて、MYAOでは人員の拡充なども視野に入れ、2025年1月以降契約分より業務報酬を概ね以下の通り見直しいたします。
・トータルの業務報酬を〜2024年までの業務報酬比で2割程度引き上げ
・新築の場合の最低受託金額227万円（税抜）→272万円（税抜）
・改修のみの場合の最低受託金額を150万円（税抜）→170万円（税抜）
・増築＆改修の最低受託金額を200万円（税抜）→240万円（税抜）
なお、2024年12月末日までのご契約分については、進行状況にかかわらず従前の基準にて実施してまいります。
これまで以上に皆様にご満足いただけるようMYAOスタッフ一同、より一層精進して参ります。
何卒ご理解賜りますよう、心よりお願い申し上げます。