Presentation
ご相談・セッションを経て、設計のご依頼を本格的に検討される場合は、プレゼンテーションを行います。「プレゼンテーション依頼書」にご記入頂き、ご提案に進みます。
プレゼンテーション費用はその後設計契約に至った際に設計料に充当致します。
完全版プレゼンテーション：
- お聞きした内容と当方で別途行う簡易な調査（敷地・法令、市場調査等）をもとに計画案を作成し、ご提案を行います。
- プレゼンは図面（平面図／断面図など）やパース、模型などを用いて計画案をわかりやすくご説明します。設計見積書、工事全体のご予算計画書、完成までのスケジュールなども合わせてご提示いたします。
- 事業用建物、収益物件の場合は事業費、収益概算、利回り計算等収支シミュレーションも併せてご提示致します。
※計画案作成のために、ご依頼から3〜4週間の期間を頂きます。
※上記内容の完全版を基本としていますが、事業策定用のボリュームチェックや簡易提案も承ります。費用、納期などはお問い合わせ下さい。
Design Fee
設計料の目安は以下のとおりです。
一般的な規模の住宅（〜300m2） ：建築工事予算の12〜16%程度
小規模な店舗等（〜300m2） ：建築工事予算の12〜20%程度
リノベーション ：建築工事予算の15〜20%程度
施設、集合住宅等（300m2〜） ：建築工事予算の8〜12%程度
テナント、オフィス等（300m2〜）：建築工事予算の7〜12%程度
設計料は国交省告示15号（H29年改訂版）に基づき、総工費料率ではなく床面積ベースの業務量計算により算出しています。
一般的な規模の住宅の場合、構造設計などの費用も含めて、概ね建築工事予算の12％〜16％程度に収まるケースが多いです。（当事務所では木造建築の場合も必ず構造設計の専門家と協働し、詳細な構造検討を行います。）
この算出方法は一見複雑に見えますが、業務報酬が最終的な総工費の増減に左右されない、ローコスト調整などで思い切った方策を取れるなど、メリットも大きいです。
総工費と設計料が連動する方法ですと減額により設計料も目減りするため、設計事務所にとっては大幅な減額調整を行うインセンティブが生じません。ご要望に100％応えるためにも、設計料は工事費とは独立した算出方法で計算しています。
また、物件の当方のHP、雑誌・その他メディア等への掲載を許可頂いた場合には設計料の割引を設定しております。
設計料の詳細や見積が必要な方はお問い合わせください。資料をお送りいたします。
※建築物の企画・運営、企業のデザインコンサルなど、設計監理以外の業務については個別にご相談下さい。
※業務の一部委託を希望される場合は別途ご相談ください。
※最低受託金額は名古屋近郊の場合200万円（税抜）／それ以外の場合300万円（税抜）です。
